天災、人災に関わらず
発生した災害に対しては
健常者も障害者も等しく
為す術なんてないのかもしれません。
経営者や管理者には
その瞬間の情報をいち早く収集・整理して
賢明な判断と指示が問われるでしょうし
災禍にいる従業員もまた
自らの命と大切な人の為に
行動を選択していくことになります。
災害時に一番逃げ遅れる可能性のある人たち
の支援制度をいくら国が並べたとしても
現実問題、その避難は二の次になる様に思います。
それくらい議員ら自身の不祥事にはメスを入れず
一番、災害対策に力を入れてほしい現場の報酬は
年々減らしていますからね・・・
現実的な課題や、費やせる財源を把握しないまま
「何としてでも個人の権利を守る」なんて言い出したら
社会が歪むのは目に見えていて
その皺寄せを被った他の誰かの権利が侵害されかねません。
